アダルトサイトの落とし穴

先日、下記のようなニュースが掲載されました。

■　＜振り込め詐欺＞被害金返還を法で促進へ　犯罪口座を公告　毎日新聞
　　　（キャッシュ記事）

■　犯罪被害金　裁判経ず返還　与党、今国会提出　読売新聞
　　　（キャッシュ記事）

あまり話題には上がってないようですが、この「被害金返還特別措置法案」が成立して金融機関と公的機関の連携がスムーズに協力できれば、ワンクリック詐欺を含めた振り込め詐欺全般に大打撃を与える可能性を秘めています。

具体的な返還手続きは（ニュースより一部抜粋）

金融機関はまず、捜査機関からの情報などにより、犯罪に悪用されていることが疑われる口座の取引を凍結する。

　凍結口座については、預金保険機構などの公的機関がインターネットや官報で、「一定期間内に、口座名義人など利害関係者による権利主張がない場合、口座に対する権利は消滅する」と公告する。

　預金保険機構などは、口座名義人などが名乗り出て来なかった場合に、口座に残る被害金を被害者に返還することを再度、公告する。

　2度目の公告期間中に、被害者は振り込みを証明する資料を添えて金融機関に返還を申請し、金融機関が審査の上で返還を決定する仕組みだ。同一口座に複数の被害者がいる場合には、口座の残金を被害額に応じて比例配分する。

という感じです。注意したいのは「公告期間中に被害者が振り込みを証明する資料を添えて金融機関に返還を申し出ないといけない」という点でしょうか。

行政らしいやり方といってしまえばそれまでですが、何もしない被害者は一銭もお金が返ってこないということです。この被害金返還特別措置が世間にどこまで浸透するのかは疑問ですが、この特別措置を知っているのと知らないのでは大きな違いになるでしょう。

その一方、金融機関と公的機関の連携がスムーズに協力できれば（詐欺業者がお金を引き出す前に口座を凍結できれば）、ワンクリック詐欺に大打撃を与えることができるかもしれません。

まぁ、凍結する手続きに何日も費やすようではあまり意味がありませんが・・・。ワンクリック詐欺が減るか減らないかは「被害金返還特別措置法案」による現場レベルでの対応次第といった感じがします。

ワンクリック詐欺が登場してからもう何年も経過しています。とりあえず「被害金返還特別措置法案」の成立に期待してみましょう。